G. Kobayashi
小林恭子
欧米メディアは安倍首相、あるいは安倍政権をどう見ているのだろう？
米ビジネス誌「フォーブス」電子版には、「世界で最もパワフルな人々」のリストが掲載されている。世界の動向に最も影響を持つ政治家やビジネスピープルの顔が並ぶ。
１位はロシアの大統領プーチン。これに続くのがメルケル独首相、オバマ米大統領、ローマ教皇フランシスコ、中国の習近平国家主席、マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ、米連邦準備理事会のイエレン議長、キャメロン英首相、インドのモディ首相、グーグルＣＥＯラリー・ペイジだ。
フランスのオランド大統領は１６位。日本人で最も高い位置にいるのがトヨタ自動車の豊田章男社長で２８位。安倍首相は４１位だった。
米社会学者エズラ・ヴォーゲルが日本的経営を高く評価した「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を出版したのが１９７９年。すぐに日本語訳が出て、ベストセラーとなった。１９８０年代から９０年代初頭のバブル景気までの日本経済は飛ぶ鳥を落とす勢いで、１９８９年にソニーによる米コロンビア映画の買収は、日本の強さを表す典型的な例として受け止められた。
経済的な地位が下落すれば、他国からすれば脅威度が減る。政治上あるいは経済上、自国が警戒することはない、という解釈があって（もちろん、中国や韓国など東アジア地域の隣国はそのような見方はしてないだろうが）、安倍首相は４１位なのだろうか。
２０１６年現在、かつて日本に向けられていた羨望あるいは警戒のまなざしは、国際通貨基金（ＩＭＦ）が策定する国内総生産（ＧＤＰ）の国別ランキングで、トップの米国の後ろに来る中国に向けられている。ＮＯ２の地位は、かつて日本が占めていた場所である。
「右派強硬論者」＝安倍首相
しかし、日本に対する関心は１９８０－９０年代のようではないにせよ、依然として高い。
安倍政権を欧米メディアが取り上げるとき、焦点になるのは主として２つの領域だ。１つは日本経済がどうなるか、「アベノミクス」が功を奏しているかどうか。もう１つは日本、韓国、北朝鮮、中国の東アジア圏の安全保障、これに影響を及ぼす日本の国防関連の動きだ。
BBCの安倍首相のプロフィール記事（ウェブサイトより）
英ＢＢＣのニュース・サイトに掲載された安倍首相のプロフィール記事（２０１５年８月２８日付）を見てみよう。
ＢＢＣはニュース報道において不党不偏であることを義務付けられている（放送通信庁＝オフコムによる規定及び自局の編集方針など）。「やや左寄り」と言われてはいるものの、ＢＢＣのまとめを読むと、欧米圏のメディアの安倍観、あるいは安倍政権観の概要がつかめる。
記事は、安倍氏が首相になったのは２００６年から０７年に続き、今回（２０１２年以降）が２回目であること、第二次大戦後最も若い首相就任であったこと、前回は健康を損ねたという理由で辞任したことをまず記している。
「低迷する景気を活性化するための経済政策を実施」したが、中国との間では「領土問題や歴史的な論争をめぐり、緊張関係が続いている」。
「右派強硬論者として知られている」安倍氏が山口で生まれたこと、父親が元外相で祖父が岸首相であったことを紹介している。
安倍首相は「日本の防衛について、特に領土問題についての強硬な姿勢で知られている」。
そして、「自国や同盟国が攻撃にあったときに軍隊（注：「ミリタリー」という言葉を使っている）を動員する権利である集団的自衛権」の成立を「強く求めた」。これを可能にする安全保障法案の変更については国会で議論され、国民からは「大きな反対にあった。中国と韓国も反対した」。
また、第二次大戦中に女性たちが「日本兵の性の奴隷（注：「セックス・スレーブ」という表現）として強制されたかどうかに疑問を呈したために、強い反発を招いた」。
首相就任後、安倍首相は「戦犯を含む戦没者を弔う、論争の的である靖国神社を訪問し、近隣国を怒らせた」。（訪問は２０１３年１２月）
日中関係は靖国参拝問題や「東シナ海での領土問題などをめぐって、冷え切った」。２０１４年１１月のＡＰＥＣサミットで中国の習主席と会談したが、二国関係は「いまだに温かいとは言えない」。
アベノミクスについては、「当初ＧＤＰの上昇に結び付いたが、個人消費を縮小させる消費税の税率増加で成果はまちまちとなった」。
高齢化が進む中、安倍首相は女性の活用を提言する。雇用市場に女性をもう一度参加させることだ。しかし、試みは「ある程度の成功しかもたらさなかった」。その理由は「女性は子供を産んだ後は仕事を辞めるものだという長く続いてきた、文化的慣習」と「日本の過酷な労働文化のために（女性たちが）雇用市場に戻ることを避けた」からだ。
女性閣僚の数を増やすという首相の願いも失敗した、と見る。２０１４年、スキャンダルが発生して女性閣僚二人が辞任したからだ。
良い点が見つからないようなプロフィール記事だが、英語で大手欧米メディアの論考を見ると、ほとんどがこのような見方、評価を下している。日本で記事の内容にうなずく人も多いのではないか。欧米メディアの認識をほぼ踏襲した記事である。
米国での安倍演説は「成功」
２０１５年の安倍政権を振り返るとき、外交面で大きなハイライトとなったのが、米国議会での演説（４月２９日）だったと言えよう。
外交と国際政治を専門とする米雑誌「フォーリン・アフェアーズ」は安倍首相の演説を「成功」と呼ぶ（２０１５年５月６日付）。
首相が「対米戦争や日米間の和解の重要性について巧みに言及し、日米の和解が世界に果たした役割を明確に定義して見せた」ためだ。また、「日米間に共通する価値観についても言及した」。
訪米前の安倍首相は米政界にとっては「名前を聞いたことはあるが、知られていない存在」だった。聞いたことがあるといっても、日本の憲法を破り捨て、再度軍事化に進もうとする、「悪びれることなく国家主義的な指導者」として、であった。
しかし、安倍氏が演説の中にたくさんのジョークを入れ、自分の体験を交えて話を進めたことで、「かなりネガティブなイメージ」がついていた首相が「人間らしく見えてきた、好ましい人物のように見えてきた」。
聞き手側が最も驚いたのは、戦後史についての言及部分だった。安倍首相は、戦後の日本でアジア諸国に住む人々の苦しみについて深い反省の意を繰り返した。この点では、これまでの首相の弁を踏襲したが、その先を安倍氏は行った。米国の大戦記念碑を訪れた体験を述べ、「自由を守るために犠牲となった４０万人の米国の戦没者」にも言及したのである。「第二次大戦で亡くなった米国人の戦没者のすべての方の魂に深いお悔やみを申し上げます」と、英語で述べた。そして、議会内にいた二人の人物に声をかけた。一人は硫黄島で戦った退役米国人で、もう一人は同じ島で攻撃する立場にいた日本人指揮官の孫だった。
二人は手を伸ばし、握り合った。過去の敵同士でも和解は可能ということを示すしぐさだった。「雄弁、明確、象徴的」な安倍氏の演説は効果的に米国人聴衆の心をとらえたのであった。
「支持率は高いのに、政策への支持率は低い」
オバマ米大統領が訪米した安倍首相をもろ手を挙げて歓迎したことについて、フランスのメディアはやや懐疑的な視線を向けている。２４時間テレビ局「フランス２４」の英語放送は、４月２９日の「議論」と題された番組の中で、安倍首相の演説がアジア諸国に十分な謝罪を行ったかをテーマに取り上げた。
司会役のフランソワ・ピカールは米政権が安倍首相を歓迎するのは、「結局のところ、米国は東アジア圏で勢力を拡大しつつある中国を押さえつけたいと思っており、日本が軍事予算を増やし、支援するからではないか」と述べる。
パネリストの一人、米ピュー・リサーチ・センターのブルース・ストークスは、「日本にもっと大きな軍事的関与をしてほしいという人は、米国では４７％だった。一方、日本で軍事関与の増大に賛成したのは２４％」。軍事増強に積極的な政権と日本の国民との間には「ギャップがある」と指摘する。
ピカールは、「安倍首相の支持率は高いが、アベノミクスの経済政策やより積極的な軍事関与といった面で、支持率は低い。なぜそうなのか」とほかのパネリストに聞いた。
米コロンビア大学の清水薫（ケイ）教授は「一つには、日本の野党勢力が弱いためだ」と述べる。ほかの選択肢がないのだ、と。
ピカールが聞く。「東シナ海で軍事的危機が発生した場合、米軍が行動を起こせば、日本はこれに参加するのか」と聞く。
清水氏は「どうとも言えない」と答える。
日本が米国の手足となって、アジア圏で軍事行動を行う可能性があるかどうか。司会役のピカールが知りたがっているのはこの点であった。
その答えを「フォーリン・アフェアーズ」の９月１６日付の記事が出している。集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案が可決される数日前の記事だ。
防衛予算の概算要求が過去最大の５兆円を超え、集団的自衛権の行使を可能にさせるように憲法を再解釈したことで、「懸念が募った」が、第二次大戦のような再軍備にはならない、というのが書き手の見方だ。
なぜならば、国民がそれを望んでいないからだという。
戦後の日本の歴史を筆者は説明する。「少なくとも２７０万人が犠牲になった戦争の責任を負うべき人物、ドイツでいえばヒトラーやナチス政党が日本にはなかった」。昭和天皇が最高責任者だったが、マッカーサー将軍が天皇を権力の座に置いておくほうが政治的に都合がよいと考え、天皇には罪がないという運動を行った結果、日本の国民は天皇を無実と解釈する一方で、軍部がひどい戦争に追い込んだと考えるようになったという。
現在でも軍事への嫌悪感は続いており、「安倍首相の歴史修正主義や他国の脅威などの恐怖を大げさに取り上げて、自らの政策を有利に展開しようとする手法にもかかわらず、国民は新たな軍閥を望んでいない」。そして、平和主義日本は「永遠に続く」と締めくくっている。
忘れられていない大戦の傷跡
第二次大戦は７０年以上前に起きた戦争なのだが、欧州の主要国ー英国、ドイツ、フランスーでは人々の記憶からは消えていない。欧州連合（ＥＵ）はもともと、ドイツとフランスが２度と戦争を起こさないようにという願いもあって設立されたものであるし、戦争をテーマにした本、テレビやラジオの番組、新聞報道は少なくない。
フランスでは毎年夏に戦争で犠牲になった人々の追悼イベントが開催され、秋には第１次大戦の犠牲者も含めての戦没者を追悼する休戦記念日のイベントがある（欧州数カ国）。１１月第３日曜日、ドイツでは戦没者ならびにナチスの暴力支配の犠牲者を追悼する記念日がある。
ホロコーストの否定、あるいはナチス、ヒットラーについての発言が今でも過剰な感情を人々の間に湧き起こす。
こうした流れの中で、日本の第二次大戦中の行動についても頻繁に取り上げられている。
８月１４日、安倍首相は戦後７０年の談話を発表した。
ドイツの保守系日刊紙「ディ・ヴェルト」のアレクサンダー・フロウント記者は、同日、「時は過ぎ去ってゆくが、罪の意識は消えない」という題名の論考を書いた。
首相は「ようやく日本の戦時中の過去について批判的な言葉を発した」。「痛惜の念」について話し、日本軍がアジア諸国の人々に「計り知れない損害と苦痛」を与えた、と述べたからだ。
しかし、「慰安婦への謝罪がなかった」。
また、日本が犠牲者であったばかりではなく、加害者でもあったことに言及したことは評価できるとしても、中国や韓国などの近隣の諸国との和解への「機会を逃した」と記者はいう。
フロウント記者は日本の方からアジアの他国に手を差し伸べて、和解への道を探るべきだと主張する。「今こそ、行動を起こすべきだ。和解は痛みをいやすだろうが、心の傷は残るだろう。時は過ぎても、有責性が消えることはないのである」。
韓国人女性の言葉
同じメッセ―ジが特定の個人の話として、伝えられたのが８月３１日付の記事である。
ヴェルトが取り上げたのはフランクフルトに住む、キム・スンシルさんという女性である。
ヴェルト紙に掲載せれた、在独韓国人女性の話（ウェブサイトより）
日本の支配下にあった朝鮮半島で子供時代を過ごしたキムさんは、日本語の使用を強制された。名前も日本語名にするように命令され、キムさんは「金田」になった。
１９４５年、日本は敗戦し、半島から去ってゆく。過去３５年間、日本の領土だった半島に住んでいた韓国人・朝鮮人は「一つ下の民族」として扱われたという。
キムさんは日本語教師となって生活を支え、１９７３年、夫がすでに赴任していたドイツに子供を連れて渡った。
４０年以上ドイツに暮らすキムさんは、日本が戦争をどのように解釈するかに注目してきた。８月中旬、安倍首相は戦後７０年の談話を発表した。首相は戦時の日本の行動について「深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます」と述べた。しかし、明確な謝罪はしなかった。将来の世代に「謝罪を続ける宿命を負わせてはなりません」とも発言した。
談話は中国ばかりか韓国、北朝鮮から「厳しい批判を招き、キムさん自身も失望した。「頭に来るわ。心からの謝罪が欲しかった」
「日本人は長崎や広島の犠牲者だと思っている。でも、韓国、中国、東南アジアを征服しながら、ドイツのナチスのように恐怖の政治を行ってきたことを忘れている」。
ドイツに来てから日本人を知るようになったというキムさんは、日本人一人一人のレベルでは「問題がない」が、日本政府となると話は別だという。「怒りは深い」。罪を明確に認める意思表示がなければ、「傷が癒えることはないでしょう」。
記事はここで終わっている。ナチスと戦時中の日本軍の行為を同一視する、キムさんの表現は安倍政権への痛烈な批判である。ドイツ国民にとって、「ナチスのような」という表現ほど、強い印象を喚起するものはほかにない。
一人の韓国系市民の声を拾った記事ではあるが、こういう話が知識人が読む新聞ヴェルトに出ている。安倍首相の談話は中国、韓国などの政府や国民ばかりではなく、欧州あるいは米国に住む朝鮮半島出身者にも届く。その声が現地のメディアを通じて拡散されている。
安倍首相はもしかしたら、過去を忘れたがっているのかもしれないが、欧米、特に欧州は過去の歴史を忘れていない。慰安婦制度に強制性があったかどうかを問題視しておらず、「他国も同様のことをやっていた」ということは何の免罪符にもならないと考えている。そのような認識になっている中で、どうやって、日本についてのポジティブなニュースを伝えてゆくのか。世界に何を訴えていくのか。欧州に住む日本人として、次の「７０年」までには答えが出ていてほしいと思っている。
（在英ジャーナリスト、小林恭子）
＜参考：クリックすると引用元記事にとびます＞
Alexander Freund “Opinion: Time goes by, but not guilt” Die Welt 2015.08.14
フランス24の動画：「DEBATE」”Abe in America: Japan’s PM Expresses ‘Remorse’ for Asian Suffering in WWII” Part 1 Part2:
Franz-Stefan Gady “Japan at Peace” Foreign Affairs 2015.9.16
1981年、成城大学文芸学部芸術学科卒業（映画専攻）。外資系金融機関勤務後、「デイリー・ヨミウリ」（現「ジャパン・ニューズ」）記者・編集者を経て、2002年に渡英。英国や欧州のメディア事情や政治、経済、社会現象を複数の媒体に寄稿。「新聞研究」（日本新聞協会）、「GALAC」（放送批評懇談会）、「メディア展望』（新聞通信調査会）などにメディア評を連載。著書に『英国メディア史』（中央公論新社）、『日本人が知らないウィキリークス(新書)』（共著、洋泉社）、『フィナンシャル・タイムズの実力』（洋泉社）